【段取り完璧】個人事業主になる前にやることリスト全13項目！年間スケジュールもあわせて解説

「個人事業主になる前に用意しておくことってなに？」
「開業時にあると便利なものってなんだろう？」

と思うことはありませんか？

会社員から個人事業主になり独立する場合、わからないことだらけで困ってしまいますよね。

では、スムーズに開業するためには何を用意しておけば良いのでしょうか？

この記事を見れば開業する前にやることが明確になり、どのような準備を進めれば良いのかわかります。

「もうすぐ独立する」「個人事業主になりたい」という人は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

個人事業主が開業前に決めておく3つのこと

スムーズに開業をするためには事前準備も重要なので、開業前に決めておくべきことがあります。

考えておくべきことが以下の3つなので、時間に余裕があるときに少しずつ考えていってくださいね。

これから紹介する開業前に決めておくことは開業後でも変更できますが、余計な手間がかかってしまうので開業前に決めておいたほうが良いです。

なぜ開業前に決めるのか、1つずつ詳しく解説していきますね。

1.会社名（屋号）

屋号とは個人事業主が名乗る会社名のことで、将来法人化したときは「〇〇オフィス」など利用します。

やはり会社名があれば事業内容がわかり、取引先に覚えてもらいやすくなるなどのメリットがありますよ。

屋号があれば名刺やホームページ作成など役立つので、のちのち法人化する予定がない人でも決めておいたほうが良いです。

個人事業主の屋号は強制ではないので決めなくても問題ありませんが、屋号があれば会社だとアピールする1つの手段になりますよ。

2.青色申告か白色申告か

個人事業主は年度末に確定申告の義務があり、青色申告または白色申告で所得に応じた税金を納めます。

白色申告のほうが帳簿付けは簡単なものの、節税効果を期待するのであれば青色申告を選択しましょう。

	白色申告	青色申告
会計帳簿	簡易	厳密
控除	なし	65万円 55万円 10万円
赤字繰り越し	できない	3年間
家賃や電気代	事業に50％以上使用する	割合分を経費にできる
家族への給与	経費にできない	経費にできる ※申請した場合のみ

所得があがれば税金も上がってしまうため、節税効果を狙うのであれば断然青色申告です。

帳簿付け以外で白色申告のメリットは1つもないので、よほどの事情がない限り青色申告を選択しましょう。

3.家族を従業員として雇うのか

青色申告を選択した場合のみですが、家族を従業員として雇う「青色専従者控除」というものがあります。

労働の対価として支払った給与を全額経費として計上できるので、節税対策にもなります。

1人で事業が回らなくなったタイミングでも申請できますが、開業届と一緒に届出を出すと手間がはぶけます。

家族を雇う可能性があるのか、開業届提出時までに決めておきましょう。

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個人事業主として開業するときにやることリスト

開業前に会社名や確定申告のことを考えたら、あとは行動するだけです。

会社員から個人事業主として独立する場合は5つすべてを、すでに個人事業主の人はできていない部分だけを済ませましょう。

開業時は市町村役場や税務署などに行き手続きをしなければいけないので、事前に大まかな流れや必要書類を把握しておいたほうがスムーズです。

順番は前後しても構わないので、個人事業主になるためにやることを5つ紹介していきますね。

1.国民健康保険に加入する

会社員は会社の健康保険に加入していましたが、個人事業主は国民健康保険に切り替えなくてはいけません。

退職日の翌日には健康保険の加入資格を喪失してしまうので、退職後すぐに国民健康保険に加入しましょう。

国民健康保険は全額自分で負担しなくてはいけないので、前年度の所得が多い人は高額な保険料に悩まされる可能性があります。

会社員時代の所得が反映されてしまうため、事業が軌道に乗るまでは保険料の支払いが苦しくなることも覚悟しておいたほうが良いですよ。

2.国民年金に加入する

会社員のときは厚生年金に加入していますが、個人事業主は自分で国民年金に加入しなければいけません。

厚生年金を脱退する手続きは会社がおこなってくれるので、離職届などを持参し住んでいる市区町村役場で手続きを済ませましょう。

厚生年金と比べ月々の負担が抑えられるものの、将来もらえる受給額が減ってしまうためiDeCoなどを活用し老後の備えが必要です。

また、国民健康保険と年金だけで数万円かかってしまうので、あまりにも負担になる場合は個人事業主でも加入できる社会保険の加入も検討してくださいね。

3.税務署へ開業届を提出する

開業から1ヶ月以内に最寄りの税務署に開業届を提出をし、事業を始めたことを届出なくてはいけません。

未提出でも罰則はありませんが、青色申告で最大65万円の控除が受けられるため提出するだけでメリットがあります。

届出	提出期限	提出先
個人事業主の開業・廃業届出書	開業から1ヶ月以内	税務署
青色申告承認申請書 ※青色申告の認証を受ける場合のみ	青色申告を希望する年の3月15日	税務署
事業開始等申告書	都道府県により異なる	都道府県税事務所

開業届と同時に青色申告承認申請書は同時に提出できるので、面倒ですが両方の届出を出したほうが良いです。

税務署へ行けば用紙があるのでその場で記入できますが、手間をはぶきたい人は無料で利用できる開業freeeを使えば郵送で提出できますよ。

4.職種に応じて許可や届出を取得する

すべての職種ではないものの、大臣や警察などの許可が必要な場合があります。

職種によって「許可」「届出」扱いが違うので、事業を開始する前にかならず任許可を取得してくださいね。

許可が必要な職種	建設業（都道府県） 菓子製造業（保健所） 飲食店（保健所）
届出が必要な職種	ペットショップ（保健所） 美容院（保健所） 軽貨物運送業（運輸局）

「自分の職種は任許可が必要なのかわからない」という場合は総務省の任許可等の統一的把握で紹介されているので、確認してください。

許可や届出を取扱っている所管官庁が異なるので、必要に応じて確認後に任許可を取得してくださいね。

5.クラウド会計を導入する

あらたに事業を始める場合、初年度から確定申告をおこないます。

事業に必要な資金はすべて経費として計上できるので、開業時にクラウド会計を導入しておくと年末に慌てずに申告できますよ。

節税効果のある青色申告ですが「複式帳簿」という記入方法なので、経理の知識がなければ難しい場合があります。

しかし、クラウド会計はクレジットカードと紐づけておくと自動でデータを入力してくれるので、面倒な事務処理を極限まで減らせますよ。

freee会計

数あるクラウド会計ソフトのなかでも、希少なMac対応
すべてのプランで電話・メールサポートに対応

やよいの青色申告

クラウド会計ソフトの中でシェア率圧倒的NO.1
すべてのプランが初年度無料で利用可能

マネーフォワード クラウド

クラウド会計ソフトのなかで利用料金が1番安い
会計の知識がある人向け

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開業時に用意しておくと便利なものリスト

かならずしも必要なものではありませんが、開業時だからこそ用意しておいたほうが良いものが5つあります。

開業前の比較的落ち着いている状況だからこそ用意しておくとラクなので、どのようなものが必要なのか紹介します。

用意しておけばビジネスシーンで有利になること間違いなしなので、可能な限りすべてそろえましょう。

なぜ開業時に用意しておいたほうが良いのか、理由もあわせて詳しく解説していきますね。

1.名刺

個人事業主になると自分で営業活動をおこなう可能性もあるので、自分の名前や職種を覚えてもらうためにも名刺は必須アイテムです。

名刺交換を求められた際に恥ずかしくないよう、多少お金がかかっても印刷業者に依頼したほうが出来栄えが良くなりますよ。

相手に覚えてもらうために名刺を作成するのであれば、斬新なデザインやロゴのものを作成しましょう。

名刺のデータを作るのにお金はかかってしまいますが、印刷自体は100枚1,000円ほどでできるので用意しておくと相手に顔と職種を覚えてもらいやすくなりますよ。

自分でデータを作成できる人は「ラクスル」で印刷のみ頼むと、100部499円～印刷可能
会社のロゴを作成したい場合は「ココナラ」で依頼すると、業者よりも安く済む
すべて業者に丸投げしたい場合は「名刺通販ドットコム」に依頼すると、50部780円～印刷可能

2.ホームページ

最近ではホームページを見て集客する個人事業主が増えたため、自社の事業内容や連絡先を記載したホームページを作成したおいたほうが良いです。

「自分でホームページなんて作れない」という人は簡単にホームページが作成できるサービスがあるので、必要経費だと思い利用するのも1つの手です。

	ペライチ	PAGEKit	ジンドゥー
年間費用	17,582円～	17,600円～	13,230円～
無料プラン	あり ※1ページのみ	なし	あり ※5ページまで
作りやすさ	直感操作が可能	初心者向け	自由度が高い
ブログ機能	なし	あり	あり
サポート体制	チャット メール	メール	メール
公式サイト	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

法人ではないためホームページは必須ではないものの、集客と信頼獲得どちらも得られるため費用対効果は抜群です。

自分で営業をしなくても新規顧客の獲得につながる可能性もあるので、できる限り作成しておきましょう。

3.印鑑や社印

脱はんこと言われている現代ですが、やはり重要な取引や書類の際は印鑑を使用することが多いです。

法人登記のない個人事業主に実印は必要ないものの、ゆくゆくは銀行印なども必要になってくるので開業時に揃えておくと手間がはぶけます。

印鑑作業者に依頼すると「会社設立4本セット」「起業・開業セット」などが売られているので、仕事で利用する印鑑すべてがそろえられます。

プライベートで利用している印鑑と間違えないためにも、開業時に印鑑を作成しておくことをおすすめします。

会社設立4本セットが13,280円～購入できる「はんこプレミアム」
名刺やはんこ、デザイン印鑑などが同時に購入できる「会社印鑑.com」
個性的なデザインの印鑑を作成できる「Sirusi」

4.固定電話

最近は携帯電話が普及したため固定電話を所有する人が少ないものの、個人事業主であればあったほうが便利です。

たとえ自宅で仕事をする場合であっても、名刺に固定電話の記載があったほうが信頼度がグッと上がります。

	おとくラインjp	固定電話ドットコム	サブライン
回線	アナログ回線 ISDN	アナログ回線 ISDN ひかり電話	IP電話
初期費用 ※最安値	0円	0円	330円/1回線
基本料金	2,255円～	2,585円～	330円～
開設スピード	最短3日	最短2日	最短即日
特徴	通話料金が安い 電話番号を選べる 最短3分で見積完了	51,810円の初期費用0円 電話番号 最短即日発行 ー	スマホに050の番号を入れられる 15日間無料
公式サイト	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

クレジットカードの審査に通らない原因でも解説していますが、固定電話があったほうが会社が実在していると証明できます。

ましてや起業直後は社会的信用がとぼしい状態なので、必要に応じて固定電話も用意しましょう。

5.クレジットカード

「1人で仕事をする個人事業主なら個人用のカードで十分」と思うかもしれませんが、プライベートの支出と区別するために事業用のクレジットカードを1枚用意しましょう。

利用していない個人用のクレジットカードを利用するのも良いですが、利用限度額が大きい法人カードを利用したほうが限度額を気にせず利用できますよ。

確定申告に必要な帳簿を付ける際にプライベートの支出が混ざっていると時間がかかってしまうので、事業で必要な支払は法人カードと決めておくと経理の計算がラクになります。

最近では会社設立直後でも作成できるカードが増えてきたので、1度審査をしてみましょう。

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個人事業主の年間スケジュールを3つのポイントに分けて解説

個人事業主がやることはわかっても、1年を通して何をすれば良いのか気になりますよね。

そこで、おおまかではありますが個人事業主の年間スケジュールを紹介するので、どの時期に何をすれば良いのか頭の片隅に入れておいてください。

個人事業主になったら「毎月やること」「年末だけやること」を理解しておけば、安心して開業準備ができます。

個人事業主は毎月おこなう経費の計算が大変なので、どうすれば効率よく年末の確定申告ができるのかも解説していきますね。

1.個人事業主になる前にやること

さきほど個人事業主になる前にやることを紹介しましたが、会社員から個人事業主になる場合はクレジットカードを作成しておくことをおすすめします。

「プライベートの支払いは個人用」「事業の経費は事業用」とカードと引き落とし先を分けておくと、経理の計算がラクになります。

「会社を節理するる前に法人カードは」とためらってしまう人は、楽天プレミアムカードを発行しておきましょう。

子カードである楽天ビジネスカードを発行すると利用限度額が最大300万円になり、楽天プレミアムカードは個人向けのカードなので利便性抜群です。

2.個人事業主が毎月やること

個人事業主になって毎月やることの代表的なものは、経理作業が中心です。

経理作業を効率よくすませば仕事やにあてる時間が増えるので、どのようなことを毎月おこなうのか代表的な業務を紹介します。

これらの経理作業は確定申告のときに一気におこなうと負担になるため、なるべく月ごとに処理することをおすすめします。

最近はクラウド上で会計処理や請求書の発行などができるようになったので、事務員を雇わずに仕事をする場合は積極的にツールを利用しましょう。

3.個人事業主が年末にやること

会社員とは雇用形態が違う個人事業主は、自分で「納税額の計算」「申告」「納税」をする確定申告をおこないます。

また、副業で個人事業主として活動している人は会社で年末調整をしますが、事業所得が20万円以上の場合は確定申告が必要です。

会社員ではないので年末調整は必要ないものの、従業員を雇っている場合は従業員の年末調整はおこないます。

自分で確定申告をするのは知識がなければ難しいので、クラウド会計に入力したデータをもとに確定申告をすると簡単に確定申告書を作成できますよ。

	freee	マネーフォワード	やよいの青色申告	やよいの白色申告
無料体験	30日間	30日間	最大60日	無期限 ※フリープランのみ
プラン1 （副業向け）	スターター 年払い 980円/月 11,760円/年 年払い 1,180円/月	パーソナルミニ 年払い 800円/月 9,600円/年 年払い 980円/月	セルフプラン 初年度 0円/年 次年度以降 8,000円円/年	フリープラン 初年度 0円/年 次年度以降 0円/年
プラン2 （スタンダード）	スタンダード 年払い 1,980円/月 23,760円/年 年払い 2,380円/月	パーソナル 年払い 980円/月 11,760円/年 年払い 1,280円/月	ベーシックプラン 初年度 6,000円/年 次年度以降 12,000円/年	ベーシックプラン 初年度 4,000円/年 次年度以降 8,000円/年
プラン3 （サポート付き）	プレミアム 年払いのみ 3,316円/月 39,800円/年	パーソナルプラス 年払いのみ 2,980円/月 35,760円/年	トータルプラン 初年度 10,000円/年 次年度以降 20,000円/年	セルフプラン 初年度 7,000円/年 次年度以降 14,000円/年
利用方法	PC アプリ	PC アプリ	PC アプリ	PC アプリ
e-Tax対応	Windows Mac	Windows	Windows	Windows
銀行・クレジット明細 自動取り込み	スタンダード プレミアム	すべてのプランで可能	すべてのプランで可能	すべてのプランで可能
レシート読み取り	スタンダード プレミアム	すべてのプランで可能	すべてのプランで可能	すべてのプランで可能
電話・メールサポート	すべてのプランで可能	すべてのプランで可能 ※電話はパーソナルのみ	ベーシック トータル	ベーシック セルフ
おすすめの人	会計知識がなくてもOK 質問に答えるだけで確定申告書が作成できる	他のソフトと連携したい 経理の知識がある	わからないことは人に聞きたい 1年格安で使いたい	サクッと白色申告を済ませたい
おすすめ度	(5.0 / 5.0)	(4.0 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(4.0 / 5.0)
タイトル	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

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開業や個人事業主に関するよくある疑問3選

会社員とは全く違う雇用形態の個人事業主なので、誰でも始める前は不安や疑問だらけです。

そんな不安を少しでも解決できるよう、開業の際に疑問に感じる悩みを3つ紹介します。

個人事業主になってから次第に慣れていけば良いので、まずは開業時の不安を少しでも解消し明るいスタートを切りましょう。

それでは、開業の際のよくある悩みを1つずつ詳しく解説していきますね。

1.個人事業主になれない人はいるの？

たとえば軽貨物運送業の場合は届出制なので、必要書類を提出すればだれでも個人事業主として独立できます。

許可制であっても、きちんと書類を提出すれば誰でも個人事業主になれます。

性格的に個人事業主に向いていない人がいるのは確かですが、やる気さえあれば誰でも個人事業主になれます。

最初は大変かもしれませんが、事業規模が拡大していけば自由度が増すため最初のうちは我慢も必要です。

2.開業資金が足りないときはどうすればいい？

職種や住んでいる地域によって異なりますが、開業時に利用できる補助金や助成金が受けられる可能性があります。

返還不要で補助金や助成金が利用できるので、開業時のコストを徹底的に削減できます。

助成金などは審査が必要なうえに時間がかかることが多いので、時間に余裕をもって申請することをおすすめします。

「どうしても今すぐお金が欲しい」という場合は、ビジネスローンや請求書買取サービスなどの利用も検討してくださいね。

3.個人事業主になって開業届を出していないけど大丈夫？

所得税法で「事業開始から1ヶ月以内に提出する」と定められている開業届ですが、届出を出さずに事業をおこなっている人もいます。

開業届を出さずに営業を開始しても罰則規定がないものの、開業届がなければ青色申告の控除は受けられません。

開業届は自分で税務署へ行き提出する方法もありますが、事前にダウンロードした用紙を郵送で提出する方法もあります。

個人事業主は収入によって所得税だけでなく国民健康保険料も変わるので、罰則規定はなくても開業届を提出し青色申告することをおすすめします。

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個人事業主になるなら段取りよく準備を済ませると早く開業できる

個人事業主になると自分で経費の計算をし確定申告をしなければいけないものの、自由度が高くやる気さえあればできる仕事です。

事前に何をすべきか把握して行動すれば焦らずに行動できるので、おおまかで構わないので流れを把握しておきましょう。

きちんと許可や届出をすれば誰でも個人事業主になれるので、事前に準備や用意を済ませ開業に備えてください。

また、会社員のときにクレジットカードを作成しておくと個人事業主になったときに役立つので、企業前後に1枚作成しておきましょう。