「軽貨物は税金が安いと聞いたが、本当なのか」
「そもそも税金のことを何もしらない」

と不安になることはありませんか？

開業するにあたり軽貨物を購入しようとしても、自家用車とは何が違うのかわからないですよね。

では、年に1度納める軽貨物の税金にどのようなものがあるのでしょうか？

この記事を見れば軽貨物の基本情報から、納める税金の種類まですべてがわかります。

「軽貨物ドライバーになりたいが、税金のことがわからない」と不安な方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

軽貨物に分類される4ナンバーとは？2つの基本情報をサクッと解説

普段は意識せずに自動車に乗っているかもしれませんが、自動車のナンバープレートにはさまざまな情報が記載されています。

その中の1つに、輸送を目的とした小型自動車の4ナンバーというものがあります。

のちほど軽貨物の税金について解説していきますが、軽貨物ならではのメリットがたくさんあります。

まずは4ナンバーとはどんな車なのかをしっかりと把握し、理解を深めてくださいね。

4ナンバーは軽トラなどの小型貨物自動車のこと

4ナンバーは軽トラや軽バンなどの小型貨物自動車を意味し、400番台のナンバーすべてを指します。

6ナンバーも同じ小型貨物自動車のナンバーではありますが、400番台が埋まるまで使用されません。

さまざまな条件を満たさないと4ナンバーを付けられませんが、軽バンからハイエースバンまで幅広い車種で4ナンバー登録が可能です。

軽貨物と軽自動車の車検の違いでも紹介していますが、同じ4ナンバーでも車検の感覚が異なるので注意してくださいね。

4ナンバーは普通自動車免許で運転できる人とできない人がいる

軽バンであれば普通自動車免許で運転できますが、同じ4ナンバーでも車両重量によって準中型自動車免許以上の免許が必要になります。

ただし、平成19年から平成29年に普通自動車免許を取得した方は4tトラックまで運転可能です。（車両総重量5t未満、最大積載量3t未満の条件あり）

取得時期	車両総重量	最大積載量	乗車定員
平成19年6月1日以前	8t未満	5t未満	10人以下
平成19年6月2日 ～平成29年3月11日	5t未満	3t未満	10人以下
平成29年3月12日以降	3.5t未満	2t未満	10人以下

同じ4ナンバーでも車両総重量で運転できる車両が異なるため、必要であれば「3tトラックまで運転できる準中型」や「ほとんどの4tトラックが運転できる中型免許」の取得も検討しましょう。

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軽貨物車両が納める3種類の税金

納める税金の種類は自家用車と変わりませんが、納める金額が自家用車とは異なります。

なぜなら、自動車税は排気量で納税額が異なりますが、軽貨物の場合は積載量で計算されるからです。

「軽貨物は維持費が安い」と言われてるのは本当なのか、自家用車との比較を見ればすぐにわかります。

どのくらい税金面で優遇されているのかも含めて、詳しく解説していきますね。

1.自動車税

自動車税は軽貨物以外でも納めるため知っている方も多いと思いますが、軽貨物は自家用車よりも納める金額が安いです。

毎年4月1日の時点で車を所有していた方に納税義務があるため、4月2日以降に車両を購入すれば1年分の自動車税が節約できます。

車両区分	旧税率	新税率
自家用	7,200円	10,800円
事業用（営業用）	3,000円	4,800円

※旧税率は平成27年3月31日までに新規検査を受けた軽自動車
※新税率は平成27年4月1日以降に新規検査を受けた軽自動車

軽自動車以外も事業用の自動車は自動車税が安いので、その点はメリットだと言えるでしょう。

軽貨物と自家用車の車検の違いで重量税について触れているので、気になる方はあわせて確認してください。

2.重量税

車の重量によって納める額が違いますが、車検時にまとめて国へ納付します。新規届出から13年経過すると納める額が高くなるので、初年度登録がいつなのかを確認しておきましょう。

自家用と比較すると事業用のほうが重量税が安いため、やはり税金面では優遇されていることがわかります。

	新車登録時	継続検査時
エコカー75％減	1,200円	–
エコカー50％減	2,500円	–
エコカー25％減	3,700円	–
減税なし	5,200円	5,200円
13年経過	–	5,400円
18年経過	–	5,600円

※2021年11月現在の1t以下の重量税です

2t車は2倍、3t車は3倍と車両が重くなるほど重量税の金額が高くなります。

高く感じるかもしれませんが自家用車と比較すると「13年未満で1,400円」「13年経過で2,800円」事業用のほうが安いので、自動車税と同じく重量税も事業用の車のほうが安いです。

3.環境性能割

環境性能割は2019年10月1日から導入されたため、まだまだ浸透していない税金です。

自動車購入時に課税されていた自動車所得税が廃止されたことで導入され、簡単に言うと「燃費のいい車ほど税金が減る」仕組みです。

※軽自動車の場合	自動車取得税 （旧制度）	環境性能割 （新制度）
電気自動車など	非課税	0％
2020年度燃費基準+40%達成車	非課税	0％
2020年度燃費基準+30%達成車	1.5％	0％
2020年度燃費基準+20%達成車	1.5％	0％
2020年度燃費基準+10%達成車	2.25％	1％
2020年度燃費基準	2.4％	2％
上記以外	3％	3％

（出典）経済産業省

このように、環境性能割は2020年度燃費基準+20％以上の車には課税されないため、非課税にしたいのであれば環境に優しい車を購入したほうが良いです。

なお、環境性能割は購入後の自動車税に上乗せして納めるため、購入時の税金が割高になってしまいます。

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軽貨物をカーリースした場合の税金について

最近ではリースを利用して事業を始める人も多いため、税金は市町村なのかリース会社なのか気になるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、カーリースの場合はリース会社に税金を納めます。

このように、カーリースは月々の支払いでさまざまな費用を納めているため、毎月定額料金ですべての費用をまかなえるのがメリットだと言えます。

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軽貨物は税金面で優遇されているため自家用車よりも維持費が安い

さまざまな経費がかかるドライバーによって、維持費を抑えることは非常に重要なポイントです。

軽貨物だけでなく自動車の購入にはさまざまな税金を納めなくてはいけないため、税金がいくらかかるのかも計算しておくと急な出費に備えられますよ。

軽貨物は自家用車に比べると税金面で優遇されているものの、5月の納税時期や車検時にドカッと税金を納めなくてはいけません。

税金や車検費用の支払いをフラットにしたい場合はカーリースのほうが支払いがラクになるので、十分検討する価値はありますよ。