法人カード発行は個人向けカードとは比較にならないほど審査が厳しく、設立から3年経過していることが1つの目安となります。

でも、法人カードの審査は厳しいと聞いて、自分が法人カードを所有できるのか不安！

「スタートアップ企業でも法人カードの審査に通るかな」

「まだ会社の実績がないから審査に落ちる気がする」

「設立直後でも作りやすい法人カードってあるのかな」

最初にお伝えしておきたいことは、設立したばかりの会社でも発行可能な法人カードは存在します！

でも、どのカードでも審査に通るわけではありません。

設立したばかりの会社でもカードを発行するためには、発行可能なカードの特徴を知っておく必要があります。

カード決済すればポイントも貯まり、現金も必要ない、設立するタイミングだからこそ法人カードがあったほうが支払いがラクになりますよ。

本人確認書類だけで審査可能な法人カード3選

カード名	NTTファイナンス Bizカード レギュラー	三井住友カード ビジネスオーナーズ	セゾンコバルト・ビジネス アメリカン・エキスプレス
申込対象	20歳以上の法人代表者 個人事業主	20歳以上の中小企業代表者 個人事業主	20歳以上の法人代表者 個人事業主
年会費	無料	無料	無料
ETCカード	550円/1枚	550円/1枚 ※前年度利用すれば無料	無料
国際ブランド	VISA	VISA	American Express
ポイント還元率	1％	0.5～1.5％	0.5～2.0％
発行スピード	最短3営業日	最短3営業日	最短3営業日
付帯保険	国内旅行傷害保険 海外旅行傷害保険 ショッピング保険	海外旅行傷害保険	–
必要書類	本人確認書類 ※法人は登記簿謄本	本人確認書類 ※登記簿謄本・決算書不要	本人確認書類 ※登記簿謄本・決算書不要
利用限度額	80万円	500万円	500万円
決済口座	法人名義口座 個人名義口座（屋号付含）	法人名義口座 個人名義口座（屋号付含）	法人名義口座 個人名義口座
締日/支払日	月末締め 翌月25日払い	月末締め 翌月26日払い	10日締め 翌月4日払い
特典	Web明細編集機能搭載 Amazon Business登録可能 出光キャッシュバックシステム	コンビニ3社でポイント5倍 19枚まで追加カード発行可能 副業でも申込み可能	ApplePay・GooglePay対応 特定の加盟店でポイント4倍 利用可能枠の一時的な増額可能
おすすめの人	給油にもカードを利用する 限度額80万円で十分	コンビニでカードを利用する ポイント還元率を気にしない	ネットで買い物をする 無料でETCカードが欲しい
公式サイト	詳細を見る	詳細を見る	詳細を見る

会社設立直後でも作れるの？法人カード3つの基礎知識

法人カードと聞くと「個人カードよりも審査が厳しい」「経営が安定していないと審査に通らない」というイメージですが、最近は審査難易度の低いカードがたくさんあります。

しかし、利用限度額が大きい法人カードの審査は個人用より厳しいのは確かなので、まずは法人カードの基礎知識を紹介していきますね。

法人カード作成前に個人用のカードと何が違うのかを理解しておいたほうが良いので、どんな違いがあるのか紹介していきます。

なぜ仕事で利用するカードは法人カードのほうが良いのかも含めて、解説していきますね。

1.会社設立から3年経過していることが1つの目安

一般的に法人カードは「会社設立から3年経過し、黒字が2期続いている」と審査に通りやすくなると言われており、会社の経営状況が審査対象です。

「会社設立から10年以内に9割が倒産する」と言われているため、法人カードの審査が厳しいのは当然のことです。

カード会社ごとに独自の基準を設けているため「この会社なら審査に通る」とは言えませんが、法人カード発行は安定した経営ができているのかがチェックされます。

そのため、会社設立から数年経過して経営が安定していれば、審査に通る確率がグッと上がりますよ。

2.本人確認書類だけで作成できる法人カードが登場

最近ではスタートアップ企業を対象とした法人カードが多数存在し、会社の設立年数にかかわらずカードを所有できるようになりました。

もちろん代表者の信用情報を審査されるため「かならず審査に通る」とは言えないものの、従来の法人カードよりも審査難易度がグッと下がりました。

個人向けのクレジットカードのような使い勝手なので、1人で事業をおこなう個人事業主や従業員を数名抱えている法人であれば利用しやすいです。

しかし、中小企業のように社員が20名以上いる場合は従来の法人カードのほうが発行枚数が多いので、あくまでも起業直後の法人や1人で事業をおこなう人向けのカードです。

3.個人カードよりも利用限度額が高い

個人向けのクレジットカードの利用限度額は、一般カードと呼ばれる発行難易度が低いカードは10万円～100万円程度です。

しかし、法人カードの場合は利用限度額が300万円以上のカードもあり、支払いが多い法人でも安心して利用できます。

	個人向け	法人向け
利用限度額	～100万円	～500万円
分割・リボ払い	可能	不可 ※一部カードは可能

個人向けのクレジットカードのように分割やリボ払いができないものの、引き落とされれば利用限度額満額をまた利用できるようになります。

機材や仕入れなどで利用する金額が多い法人カードだからこそ、利用限度額が大きいのは嬉しいポイントではないでしょうか。

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会社設立から1年未満で作成できる法人カードの特徴3つ

法人カードにはさまざまな種類があり、すべてのカードが設立直後にカードを発行してくれるわけではありません。

どんなカードなら会社設立直後でも発行可能なのか確認し、確実に発行できるカードを選びましょう。

会社設立1年未満でも作成できるカードには上記のような特徴があり、会社の実績よりも代表者の信用情報を重視し審査をおこないます。

法人カードを所有するためにも、どのような基準でカードを選べば良いのか詳しく解説していきますね。

1.開業直後でも発行可能と明記されている

のちほど起業直後でも作成できるカードを紹介しますが、公式サイトに「開業直後でもOK」と明記されています。

ほかの法人カードは「個人事業主向け」「中小企業向け」などと明記されているため、会社設立から数年経過した企業向けのカードになります。

「開業直後」「本人確認書類」と明記されていれば設立したばかりの新会社でも審査してくれるカードなので、まずは公式サイトで自分が対象なのかを確認しましょう。

2.決算報告書などの提出が不要

法人カード申込の際には本人確認書類のほかに、会社の登記簿や決算報告書などの書類が必要です。

会社がきちんと存在しているのか、経営が安定したかを審査するのが目的の書類ですが、設立直後に作成できるカードは「不要」と明記されている場合が多いです。

法人がカードを発行する場合登記関連の書類を求められるケースもありますが、個人事業主の場合は不要な場合が多いです。

会社の業績を示す書類がなければ経営が安定しているのかは審査されないということなので、発行難易度を確認する1つの基準になりますよ。

3.会社ではなく申込者の信用情報が審査される

新会社が申し込めるカードのほとんどは、会社の経営ではなく代表者本人の信用情報を審査されます。

ただし、過去に金融事故を起こした人、現在ブラックリストに登録されていると審査通過は絶望的です。

登録されている情報	詳細
本人情報	氏名や生年月日 勤務先の情報 j運転免許証の番号
クレジットカードやローンの利用状況	契約内容 返済状況 申込情報
事故情報	債務整理 強制解約

クレジットカードの審査はブラックリストだと通らないでも解説していますが、カード発行には良いクレジットヒストリー（クレヒス）の積み上げが重要です。

「もしかしてブラックリストかもしれない」と不安な方は、CICやJICCなどの信用情報機関で自分は問題ないのか情報を開示することをおすすめします。

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設立直後に法人カードを作成する3つのメリット

カードを利用しない現金派も一定数いますが、経費の支払いは法人カードを利用すべきです。

なぜ法人カードを作成すべきなのか、カード払いのメリットを3つ紹介します。

「バタバタしているから落ち着いてからカードは考える」という人もいますが、起業直後だからこそ法人カードを利用したほうが良いです。

なぜ起業直後にカードが必要なのか、理由を詳しく解説していきますね。

1.経理処理の手間がはぶける

「1人で経営しているから個人カードで十分」と考えている人もいますが、プライベートと事業用のカードは分けるべきです。

ボールペンやメモ帳などプライベートでも使用するものはレシートを見ただけでは判別できず、経理処理の時間を増大させてしまうからです。

会社を立ち上げて法人や個人事業主になると年に1度確定申告をおこなうため、経理の簡素化は事務作業の手間削減になります。

きちんと確定申告をおこなうためにも、経理処理の手間をはぶける事業用のカードで支払いをしましょう。

2.ポイントが貯まり経費削減につながる

個人用のカードであればマイルやポイントなどを重視してカードを選ぶ人もいるほど、ポイントは魅力的な存在です。

法人カードは個人向けのカードよりもポイント還元率は低いものの、動くお金が大きいぶんポイントが貯まりやすいです。

ポイントを利用するということは経費を削減しているともいえるので、積極的にカードを利用しましょう。

ただし、ポイント利用分は経費として計上できないので、何に使うのか決めてから利用してくださいね。

3.ビジネスに特化した付帯サービスがある

個人カードであれば旅行傷害保険やショッピング保険しか付帯しませんが、法人カードはビジネスに特化した特典がカードに付帯しています。

カードに付帯しているだけでなくVISAやMastercardなどの国際ブランドの付帯サービスも受けられるので、それだけでも法人カードを所有する価値はありますよ。

所有しているだけで優待価格で利用できる、一定期間利用料金がかからないなどのメリットがあるので、付帯サービスでカードを選択するのも悪くありません。

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スタートアップ企業が審査に落ちた場合の対処法3選

審査通過率の上がる設立後3年を待つのも選択肢の1つではありますが、できることなら1日でも早く法人カードを手に入れたいですよね。

そこで、法人カードの審査に少しでも通りやすくする3つのポイントを紹介していくので、できることから始めていきましょう。

審査に落ちた場合は少し時間をおいたほうが良いと言われているので、改善できる部分から行動に移すと審査通過率が上がること間違いなしです。

詳しくは法人カードの審査に落ちた場合の対処法で解説していますが、何をすれば良いのか詳しく解説していきますね。

1.固定電話を引く

個人用のクレジットカードも審査時に在籍確認で会社へ電話をかけるように、法人カードの場合はオフィスへ電話をかけて事業実態を調査します。

闇金や詐欺業者が違法な営業をしていないかを確認する目的があるため、オフィスへ電話連絡をするカード会社は厳格な審査をしている証拠です。

固定電話があれば「会社の実態がある」「きちんと届け出を出している」と判断できるので、カード会社も安心してカードを発行できます。

反対に携帯電話しかなければ営業実態を確認できないため、NTTよりも格安で固定電話が所有できる電話番号ドットコムなどのネット契約できる業者がおすすめです。

2.ホームページを作成する

法人カードの審査とホームページは関係ないと思われがちですが、実はホームページを作成すると事業の実態を証明できます。

もちろん知識さえあれば簡単に作成できるのでホームーページの有無だけで判断しないものの、事業内容のアピールもできるため一石二鳥です。

とくに設立直後の会社ほど「事業内容が把握できない」と判断されてしまうため、ホームページで自社の事業内容や実績をアピールすることは非常に効果的です。

ホームページを作成すればカードの審査が有利になるだけでなく、顧客獲得のチャンスが巡ってくる可能性もありますよ。

3.法人口座を開設する

基本的に法人カードの引き落としは法人口座、個人事業主の場合は代表者名義の口座が必要です。

個人事業主の口座であれば即日開設できるものの、法人口座は開設までに時間を要してしまいます。

銀行などの金融機関がきちんと審査をしたのちに法人口座が開設できるので、事業内容に問題がある場合などは審査に通りません。

カードの引き落としにも利用する可能性があるので、開業後すぐに金融機関で法人口座の開設をしておきましょう。

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設立直後でも審査可能なおすすめの法人カード5選

経費の支払いにあったほうが便利な法人カードですが、豊富な種類のカードのなかから起業直後に作成できるのはどれなのか迷ってしまいますよね。

そこで、会社の実績がない状態でも作成可能な法人カードを5枚紹介するので、カード選びの参考にしてください。

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法人カードは設立直後に作成しておくと経費管理がラクになる

会社を設立したばかりではカードの審査が不利になるものですが、きちんとカードを選べば実績がない会社でも法人カードの発行はできます。

カードが1枚あれば支払いを一元化できるだけでなく経費の管理もラクになるので、法人カードの発行を検討してみてくださいね。

これから本格的に事業を始める設立時だからこそ法人カードがあったほうが利便性が高まり、ポイントが貯まるため経費削減も可能です。

最近ではWebで経理や給与、確定申告もできる時代なので、効率化できるツールは早めに導入したほうが余計な作業に時間を取られずに済みますよ。

カード名	NTTファイナンス Bizカード レギュラー	三井住友カード ビジネスオーナーズ	セゾンコバルト・ビジネス アメリカン・エキスプレス
申込対象	20歳以上の法人代表者 個人事業主	20歳以上の中小企業代表者 個人事業主	20歳以上の法人代表者 個人事業主
年会費	無料	無料	無料
ETCカード	550円/1枚	550円/1枚 ※前年度利用すれば無料	無料
国際ブランド	VISA	VISA	American Express
ポイント還元率	1％	0.5～1.5％	0.5～2.0％
発行スピード	最短3営業日	最短3営業日	最短3営業日
付帯保険	国内旅行傷害保険 海外旅行傷害保険 ショッピング保険	海外旅行傷害保険	–
必要書類	本人確認書類 ※法人は登記簿謄本	本人確認書類 ※登記簿謄本・決算書不要	本人確認書類 ※登記簿謄本・決算書不要
利用限度額	80万円	500万円	500万円
決済口座	法人名義口座 個人名義口座（屋号付含）	法人名義口座 個人名義口座（屋号付含）	法人名義口座 個人名義口座
締日/支払日	月末締め 翌月25日払い	月末締め 翌月26日払い	10日締め 翌月4日払い
特典	Web明細編集機能搭載 Amazon Business登録可能 出光キャッシュバックシステム	コンビニ3社でポイント5倍 19枚まで追加カード発行可能 副業でも申込み可能	ApplePay・GooglePay対応 特定の加盟店でポイント4倍 利用可能枠の一時的な増額可能
おすすめの人	給油にもカードを利用する 限度額80万円で十分	コンビニでカードを利用する ポイント還元率を気にしない	ネットで買い物をする 無料でETCカードが欲しい
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